2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
これは、例えば、地域間の送電線がしっかり北海道とつながれば、北海道の自然エネルギーで、関東から現金が北海道に入っていく、電気を送ることで北海道に都会の現金が入っていくということになるわけです。これは地方創生にも大変重要だと思います。 こういう経済全体にも影響を与える地域間送電線、送電網の整備に国費を費やすということは理にかなっていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
これは、例えば、地域間の送電線がしっかり北海道とつながれば、北海道の自然エネルギーで、関東から現金が北海道に入っていく、電気を送ることで北海道に都会の現金が入っていくということになるわけです。これは地方創生にも大変重要だと思います。 こういう経済全体にも影響を与える地域間送電線、送電網の整備に国費を費やすということは理にかなっていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
この所有者不明土地問題、九州の面積よりも広い四百十万ヘクタールというふうに言われている土地が、所有者今現在不明ということで、しかも、これ二十年後ですか、二〇四〇年、二十年もしこのままの状態が続けば北海道と同じ大きさになると。本当にそれ、持ち主のない土地が日本国土のそんな大きな面積があるのかというのはこれやはりちょっと驚きだと思うんですね。
その中で、北海道であれば北海道と市町村の協力とあるいは連携というのを行っていくという、言わば事業を一般財源の下で持ち寄って、まあ民間等も含めてということになりますが、行っていくという意味では、基礎と広域は対等な関係に置かれるべきであろうというふうに思っております。
発想変えて、いかに、北海道は食とエネルギーは、長い目で見れば、食はもう既に完全自給率、もう何％か分からないぐらい、もう自立できるような状況ですけど、エネルギーも含めてですね、本気になれば北海道は間違いなく食とエネルギー、もう地産地消ですよ。そういった思いが広がっていくためには、先生おっしゃるとおり、国の方針、大事なのはそのとおりです。
都市でいえば、北海道なんかベストテンの中に五個ぐらい入っていますから。札幌、小樽、函館、富良野、もう一つ何かあったな。そんな感じで、京都、沖縄、北海道、この三つがベストスリーです、毎年。よく見ると、みんな観光じゃないかと。観光ランキングと言えばいいのに、魅力度ランキングという数字が、名前が付いているので、どうかするとそれ以外のところは割を食っているんですが。
四国ですとか山陰地域では非常に今活発化しておりますけれども、ポスト整備新幹線の基本計画について、品川から大阪までの形は今やっておりますけれども、日本の全体の形でいけば、北海道こそ新幹線の交通の、高速の一番の適地なんですね。札幌を中心に考えれば、稚内あるいは網走、北見、それから釧路、これが全部今は四、五時間掛かるんですが、一時間以内に新幹線であれば行くと。
実際に報告書を見てみても、個人消費が弱いのがまさに緊急事態宣言が再発令された地域でして、関東、東海、近畿、九州、福岡で下方修正と、下押しの圧力が掛かっておりますし、あと、観光について言えば、北海道と沖縄で下押し、下方修正ということになっております。 こうしたばらつきなどにも注視しながら経済財政運営に万全を期していきたいと思います。
○神谷（裕）委員 もともと、加工用ジャガイモについては、端境期に入れようじゃないかという考え方のもとに、期間を区切って入れましょう、それであれば北海道を始めとする国内の生産者に影響がないだろうというようなことで、端境期に限って入れようじゃないかというような経過があったと思います。
ことしは北海道開発予算の中からこのウポポイ関係は減りますから、黙っていれば北海道開発予算のシェアは下がると思います。そうすると、新しい事業をそこにのせていくということが、私は予算屋をやっていましたから、予算の概念からいけば、そういうことを考えるのがすぐれた行政官ですよ。
というのは、先ほど北海道と九州のふっこう割の話をしましたけれども、観光庁が私に言ってくれた先ほどの数字が正しければ、北海道の方が競争原理が働いたので三％になっているんですよ、事務経費が。ですから、ぜひ競争を図る必要があるから、私はやはり再度やり直すべきだと思いますし、それより私は撤回すべきだと思っています。
北海道であれば、北海道電力と東北電力という形になります。 今回の法案は、地域間連系線が再エネの電気を広域でより有効に活用できるという効果に着目をして、その増強費用を全国で均等に支える新たな仕組みを盛り込んでいるところであります。
その上に、一部、非常に感染が多い地域においてはそれにプラスして助成があるということで、今でいえば北海道がその対象になるという、そういう理解でよろしいんですか。
東京もあれば、北海道もあるでしょう、宮城もあるでしょう、いろいろな大きさ、いろいろな病院の数もある中で、何で四万枚と一万枚と、数が同じなんですか。この在庫を基準にする理由を教えていただけますか。
専門家の方々の分析によれば、北海道においては二月二十五日時点で既に九百四十人規模の感染者がいるのではないかという推定がなされているというお話もあるところでありまして、こうした基本方針にある対策、体制の切替えをし、感染状況の把握、あるいは医療提供体制を次の段階に進めるなど、例えば、医療提供体制でいえば、診療時間、動線の区分などを行った上で一般の医療機関での患者の受入れなどを検討することが必要、こういった
簡単に言えば、北海道の場合は主に専業、本州は兼業。言いぶりにしても、北海道では酪畜という言い方をしますが、本州に行けば畜酪というように変わってくる。 であるならば、その学校、地域地域に応じて、一くくりに農業高校と言っても、もっと地域に特化した、その地域の皆さんが求めている人材というのを育成をしていくというのが一つの鍵になってくると私は信じてやまないところなんです。
北海道の試算によれば、北海道で、二月、三月、中国の団体客のキャンセルがありまして、その影響は二百億以上になるだろうという試算をされておられます。また、全国でも宿泊のキャンセルが相次いでおりますので、中小、小規模の旅館業の方々が大変資金繰りが苦しくなっている、そういう悲痛な声も聞かせていただいています。
是非、可能であれば、今後、高規格道路等の高速ネットワーク施設について、今後の見通しも含めた大きな整備計画というようなことも考えていただければ、北海道、地域としてもこれからの町づくりに対して大きな希望が持てる形になると思いますので、そのことも是非お願いしたいというふうに思います。 続きまして、ＪＲ北海道のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
処理の経費を度外視すれば、北海道にバイオガスプラントがあるというふうに伺っておりますが、本来であれば、こういう農業用の原料もバイオマス原料として地元で使いこなす、そういうことがあり得るのではないかというふうに思います。
これは、被災者は各地でおりますから、最低でもそういう法律に基づく基準というものを明確にしてもらわなければ、例えば昨年の七月豪雨災害、百万トンを超える廃棄物が出ると言っていますけれども、県ごとに見れば北海道と変わらないような廃棄物量というところも含めておるわけですから、去年の七月豪雨災害は、やっぱりおかしいと、こういうふうになるわけであります。 時間がもう二、三分しかありませんから、続きます。
だから、大臣にも報告が上がっているとは思いますけれども、これがもし農林水産省と経済産業省とでうまく熱で利用していこうよということで、いいプロジェクトが立ち上がれば北海道は夢のアイランドに変わることが可能です。 両大臣から端的に、今までの取組と今後こういうことができるんではないかということで御答弁があれば、両大臣にお伺いをしたいと思います。
西日本のそういった事象を中心としてお考えになるとするならば、北海道の農家の皆さんの思いも一緒に考えていただけるようにお願いをしたいと思いまして、これまた要望なんですが、御要望を重ねて申し上げさせていただいて、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。